1997-10-17 第141回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○松村説明員 私ども、二〇一〇年に向けましてエネルギー消費量を試算いたしまして、全体として四億五千六百万キロリットル、石油換算ベースでございますけれども、二％程度の経済成長を見込みまして、その程度になるだろう。それに対しまして、省エネルギーを最大限やりまして四億キロリットル程度にエネルギー消費を抑えてもらう。
○松村説明員 私ども、二〇一〇年に向けましてエネルギー消費量を試算いたしまして、全体として四億五千六百万キロリットル、石油換算ベースでございますけれども、二％程度の経済成長を見込みまして、その程度になるだろう。それに対しまして、省エネルギーを最大限やりまして四億キロリットル程度にエネルギー消費を抑えてもらう。
○松村説明員 今御答弁いたしましたけれども、政府におきましては従来から、公正で民主的な行政の実現、あるいは行政に対する信頼性確保の観点から情報公開制度について検討を進めてきているところでありますが、四月二十四日に公表されました行政情報公開部会の中間報告におきましては、いわゆる情報公開法につきまして、「国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する国民の権利につき定める」というふうにしておりまして
○松村説明員 一般に情報公開法とは、何人にも目的のいかんを問わず行政機関の保有する情報に対して開示請求権を与える制度である、こういうふうにされておるわけでございますけれども、行政情報に対する民事訴訟法に基づきます文書提出命令につきましては、民事の訴訟手続に関して、行政機関が当事者または第三者として職務上の秘密が記載された文書を証拠として提出する場合に関する制度であります印したがいまして、それぞれ趣旨
○松村説明員 明治憲法そのものの解釈とかそれとの情報公開制度の必要性云々につきまして見解を申し上げるのは差し控えさせていただきますけれども、先ほど答弁いたしましたように、憲法の理念、憲法で定める国民主権の理念、どういうものが情報公開法の基礎にある、あるいはそれと密接な関連を持つという考え方で中間報告を出されておりますし、それからまた、昨今の社会経済情勢、行政に対する考え方、こういうものの変化というものも
○松村説明員 労働省といたしましても、労働者の高齢化とか、あるいは作業態様というのが相当変わってまいりまして、生涯を通じた健康保持増進ということが非常に重要だという観点に立ちまして、これまで私ども健康診断の項目の改正というのをやらせていただきました。 これは、今までの項目に加えて、予防的な成人病の対策などを加えたものでございます。
○松村説明員 労働省といたしましては、産業医の活動を最近強化いたしまして、昨年度から、今委員御指摘の産業医の選任の義務のない五十人未満の小規模事業所においても産業保健活動を実施する、こういう地域産業保健センターというものを整備を始めております。
○松村説明員 辞退の理由につきましては、私ども詳しく調査したわけではございませんけれども、それぞれ、今先生がおっしゃったように、職場や御家族と御相談をされたり、また御自身でさまざまな情報を集められて、最終的に御判断をされたものというふうに承知しております。
○松村説明員 お答えいたします。 我が国における情報公開法の制定等制度化の問題につきましては、臨時行政調査会の最終答申におきまして、行政に対する国民の信頼を確保する観点から検討すべき課題である、このような指摘を受けております。これを踏まえまして私どもでは研究会を開催し、我が国の関連する諸制度、それから諸外国の制度運用等についての専門的な調査研究を進めておるところでございます。
○松村説明員 お答えいたします。 行政情報の公開の問題につきましては、臨時行政調査会の最終答申、昭和五十八年でございますが、行政に対する国民の信頼を確保する観点から取り組むべき課題であるというふうに指摘を受けております。
○松村説明員 年に二回の健康診断ということで、その対象といいますのは常時そういう作業に従事しておる、こういう労働者を対象にしておるわけですが、それを今五十時間というふうな先生の御指摘でございますが、そういったことができるかどうかわかりませんけれども、常時という考え方、こういったことをいろいろ分析することによって先生の御意見を検討してまいりたいと思います。
○松村説明員 法律ができるというような環境の変化とか、その他いろいろな知見も集積されておるというようなことでございますが、そういうものを十分に検討してまいりたいと思います。
○松村説明員 船舶は、海上人命安全条約、海洋汚染防止条約あるいは一九七八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約、こういったいろいろな海事関係条約によりまして、その構造あるいは設備、船員の資格等の基準が定められておりますが、各国の政府におきましてはその責任において自国籍船舶の基準適合性を確認しているところでございます。
○松村説明員 御説明いたします。 第一富士丸は昭和四十五年四月に漁船として建造をされたものでございますが、これが昭和五十八年十二月に遊漁船に改造されまして、その時点で行われました定期検査におきまして、船舶安全法上、旅客船といたしまして構造、復原性あるいは救命設備といった基準に適合していることは確認されております。
○松村説明員 御説明をさせていただきます。 船舶安全法に基づきまして船舶に乗り組むべき人員の定数を算定することになってございます。船舶所有者からの申し出によりまして、その内容を検討いたします。それぞれの人員に対応する船舶の設備でございますとかあるいは復原性とか、そういうことに適合するものでございますれば、その定員を、船員あるいは旅客あるいはその他の者、そういう区分で決めております。
○松村説明員 厚生省といたしましては直接ヘリコプターを所管するということはちょっと無理かと思いますが、お医者さんあるいはまた看護婦さんがヘリコプターに同乗していただける場合には、これに対して万一事故がありました場合には保険金といいましょうか、生命保険の方をこれにかけていただいて、こういったことを行うことによって医師の確保を図っておる、こういう状態でございます。
○松村説明員 救命救急センターにつきましては、おおむね人口百万人に一カ所という基準によりましてその設置を推進しているところでございますが、この結果現在までに相当数の整備が進んでいるところでございます。
○松村説明員 救命救急センターを設置しております病院で、その敷地内にヘリコプターの離着陸が可能な広場とか屋上などを有している施設も現在幾つかございます。これらは、今御指摘のように必ずしもヘリポートとしての許可は受けておりませんが、緊急的な必要から実際にはヘリコプターによる患者受け入れを行っている場合もございます。
○松村説明員 病院につきまして今回設置義務が課せられますのは、三千平米以上の病院でございます。これは消防庁の調査によりますと約二千五百カ所ある、このように考えております。
○松村説明員 医療法人日生会につきましては、現在医療機関は経営しておりません。活動を休止しておる、このように聞いております。 それから、六十年当時に日生会が買収をしようということで関係をいたしました医療機関につきましては、結局買収は行われずに、現在まで引き続きその医療機関において医療活動が行われている、このように聞いております。
○松村説明員 今議員御指摘の点は地域医療計画の問題だと思うのですが、現在各都道府県におきまして地域医療計画の策定が進行中でございます。したがいまして、このような新しい医療機関をつくる場合には、こういう県の医療審議会の中で検討される、このようになると思います。
○松村説明員 献血の啓蒙普及につきましては、これまで国、都道府県、市町村及び日本赤十字社が十分に連携をとりつつ、ポスター、テレビ、ラジオといった各種の媒体を用いてその推進に努めてきたところでございます。
○松村説明員 高校生の年代にある方々は、確かに発育成長期にございます。そういうところにはございますが、現在、我が国で行われております献血の際に行っておりますように、比重検査のほか、医師による血圧測定、問診等を慎重に行った上で適切に行うことができれば、高校生の方々の場合でも二百ミリリットルの献血は健康上問題はないというように考えております。
○松村説明員 手元にございます一番新しい五十八年度の実績で御報告いたします。 中小私鉄の事業者は全体で六十八ございます。その路線数は七十九、営業キロで千九百三十七・一キロでございます。そのうち輸送密度四千人未満のものを申しますと、三十五社、路線にしまして三十七路線、九百十八・九営業キロでございます。
○松村説明員 先生御質問の中で御指摘ありましたけれども、第一次沖縄振興開発計画、またそれに続きます第三次全国総合開発計画、現在行われております第二次沖縄振興開発計画、いずれにおきましても、国際交流の拠点として那覇空港を整備するようにという国の方針が決まっております。運輸省はこれを受けまして、復帰直後、二千五百メートルの滑走路を二千七百メートルに拡張いたしました。
○松村説明員 軍用空港と民間空港が混在しておる国際空港の例でございますけれども、我が国ではそういうのがございます。それから国際的に我々調べてみたんですけれども、全部の調べはついておりませんけれども、例えばシカゴのオヘア空港におきましては、これは主体は民間航空、国際線が離発着しております。しかし、その施設の一部に米軍の施設があるようでございます。
○松村説明員 運輸省といたしましては、一般論でございますけれども、軍民の共用空港は決して望ましいものと考えておりません。しかしながら、我が国の国土事情、また飛行場の事情からいきまして、やむを得ず共用している空港が多数ございます。こういった実情にかんがみまして、一歩一歩軍民の分離を図っていくという観点から、千歳空港におきましては、運輸省の方で新千歳空港をつくるべく鋭意努力中でございます。
○松村説明員 ただいま先生御指摘の大那覇空港と言われております空港計画があることは、我々承知しております。 先日も地元の方々が大勢運輸省に見えまして、陳情を受けました。こういった空港、我々内部でもいろいろ検討はしておったわけでございますけれども、なかなかいろいろ問題がございます。
○松村説明員 新機構の本社機能といたしましては、予算、事業計画の策定、決算の調製、職員の人事、勤務条件及び服務の基本に関する事項、理事会及び評議員会の庶務等の事業の執行が考えられます。
○松村説明員 周辺整備機構のいわゆる固有事業と申す分野に充てられております。例えば代替地の造成、それから周辺再開発の財源としてこれらは使われておるわけでございます。